地域で様々な声がある
監視ボランティア制度は再考を

　子ども達の安全を守る地域の取り組みの一環である、安全監視ボランティア制度について、伊藤議員は質問しました。
　このボランティアに登録している人は、校区コミュニティ・福祉委員会・PTAなどで百人を超えている所、２〜３人の所などさまざまです。
　この監視員は、午前中は地域のボランティアで一日謝金1,500円、午後はシルバー人材センターからの派遣で3,000円の手当てです。
　小学校では、人の配置に苦労している所も多く、伊藤議員は「教育委員会として実態を把握すべきだ」として「危険な仕事であり、午前中も午後と同じにすべきだ」と質問しました。
　担当課長は「地域で軋轢や感情の行き違いがあることも聞いている。しかし、アンケートでも、『侵入の抑制につながっている』『学校や子ども・教育のことを考える機会になった』と言う方もおられる」として、18年度もこの事業を継続したいと回答しました。
　しかし、このアンケートは、監視員をされている方だけを対象に取られており、教育委員会が期待する結果がでるような形式のもので、地域の声とは思えません。
　地域にさまざまな声があると言いながら、この問題を真摯に考え、対応しようとする姿勢は教育委員会にはありません。

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