市民不在の構造改革アクションプラン

　政府は2005年３月に「地方行革推進のための指針」を発表し、全国の自治体に「集中改革プラン」を今年３月までにまとめる指示を行ないました。そして枚方市は２月15日の総務委員協議会で「構造改革アクションプラン」を提案し、野口議員が質問しました。
　このアクションプランは、一口に言って民営化・廃止のオンパレードです。公民館の廃止・新たに保育所や市立くすのき園の民営化、市営葬儀の廃止、家庭の一般ゴミの有料化、市立養護老人ホーム菊花寮や公立幼稚園の廃止などが明記されています。

行政の責任を放棄する案を撤回せよ

　野口議員は「公立保育所の民営化や学校給食の民間委託、校務員業務の民間委託などは、枚方ブランドを「教育と子育て」と言っていながら、これとは全く逆に、今回のアクションプランは行政の責任を放棄するものであり、とても受け入れられるものではない撤回すべきだ」と質しました。
　行政改革部長はあくまでも市民サービス切り捨ての行革を推し進めると答弁しました。
野口議員は「公立保育所の民営化について、アクションプランでは平成19年までに１園（延べ２園）平成20年に１園、平成21年に１園を民営化（延べ４園）を民営化する。さらに平成22年、23年、24年に２園を民営化することになる。
　宇山保育所の民営化では、きちんとしたアンケートを実施するなどの検証もせずに『サービスの水準が低下していない』として、民営化を押し進めるのは無責任だ」と追及しました。

市民の理解を得られない時は
「一定の見直しをはかる」

　野口議員は「今回のプランは菊花寮の廃止やゴミの有料化、幼稚園の統廃合など、市民生活に大きく影響する施策ばかりで、市民に説明なく策定すべきでない。市民の声を聞いて改革課題を進めるという姿勢はないのか」と質しました。
　行政改革部長は「市民サービスに直接大きく係わる課題は、議員・市民の皆様に十分ご理解していただけるようにご説明をし、ご意見等もお聞きした上で、実施していく」と答弁があり、「市民が理解できない場合はどうするのか、計画を見直すのか」との質問には「プランは絶対的なものでなく、一定の見直しははかっていくべきものと考える」と答弁がありました。

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