上からつくる「市民との協働」
市政の責任丸投げする市長の市政運営方針

　２月27日、枚方市議会３月議会が開かれました。冒頭、中司市長より「平成18年度市政運営方針」に関する説明が行われました。平成18年度の市政運営にあたっての基本政策です。主な内容を紹介します。

市民の暮らしより
マニフェスト優先の市政運営

　市政運営方針では、厳しい生活実態にふれる言葉はひと言もなく、国の制度改正により市民の暮らしに大きな影響を与える、介護保険の問題や障害者施策についても市独自に暮らしを守る姿勢を、まったく示していません。
　その一方、自らが市長選挙の公約に掲げたマニフェストの達成状況については詳しく述べています。マニフェストには、「小さくても仕事ができる市役所」をつくる構造改革の推進、保育所の民営化、中央図書館、生涯学習プラザの創設といった事が盛り込まれています。
　まちづくりの基本方向では、従来の方針とともに、「行政だけが公共の主体となるのではなく、地域社会を構成する様々な活動主体が、公共サービスの担い手として地域社会を支えていくことが求められている。」とのべ、「市民の学びを今まで以上に市政の各分野に生かすことができるよう、生涯学習の推進体制を再編し、全国に発信できる生涯学習都市をめざす。」と述べました。

構造改革推進のための
生涯学習の再編　

　また、生涯学習都市については、「本市は市民の活動が盛んなまちであり、こうしたエネルギーを｢地域力｣として高め、まちづくりに生かす仕組みを確立することで、生涯学習を軸とした新たな協働のスタイルを全国に発信していく、その一環として生涯学習推進体制の再編を行う。再編を進め、生涯学習を通して協働のまちづくりを推進するために、生涯学習のまちづくり推進本部を設置する。」と述べました。
　公民館活動での様々な市民活動を、行政の一部として活用していく、本来職員がすべきことを市民に担ってもらうためのシステムとして生涯学習の再編を行うことが明らかになりました。
　市民との協働は市民の自発性、主体性を大切にしてこそ活かされるものです。これまでの市のやり方のように行政が自ら担うべき仕事を地域や市民団体に丸投げするもので、これでは本当の意味での協働は実現できません。

「子どもが輝くまち、ひらかた」と言いながら…
切実な願いに応えず

　枚方のブランドとして「『子どもが輝くまち、ひらかた』をまちづくりブランドの基本に位置づけ取り組みを進める。」と述べています。また、特区を使って子ども達にコミュニケーション能力をつけるためにと、小中一貫英語教育に取り組むとしています。
　しかし、学校では学力低下への対応や様々な支援が必要となる子どもが増える中、多忙を極めています。一人一人の子どもと充分にコミュニケーションをとる時間もない状況の中で「英語特区」をトップダウンで推進しています。しかし、少人数学級の実現や留守家庭児童会の時間延長、抜本的な待機児解消施策など、急迫した市民の願いに応える中身は示されていません。

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