市民生活を守る市政に転換を！
西村議員が市長に求める
市民生活の実態、欠落した
「市政運営方針」は撤回を！
枚方市議会は、２月27日（月）から３月28日（火）まで開催。中司市長の「構造改革」路線が市民に痛みを押し付けています。今号より代表質問、一般議案、予算委員会の質疑等を紹介します。
西村議員は「市長の市政運営の根幹には、市民の暮らし、市民の目線というものが完全に欠落している。いろいろな公共事業の実施や、市民参加、情報公開など市民うけする言葉がならんでいるが、実態は、そうではない」と強調しました。
また「市民参加といいながら行政主導のトップダウンの市政運営。市民との協働といいながら上から押し付け。情報公開と公約しても大事な部分は非公開。構造改革推進のための生涯学習の再編と有料化。『子どもが輝くまち、ひらかた』といいながら子ども・保護者の切実な願いに答えない。市政の責任を市民に丸投げするのが市長の市政運営方針の特徴だ」と市長のマニフェスト型市政運営の撤回を求めました。
中司市長は「従来型の全てを、行政が主体となってさまざまな行政課題を解決していくことが公共であるといった考えでは、真の市民福祉を実現することは不可能だ。」と拒否しました。
財政全体の見通しを、明確にせよ
西村議員は、３大プロジェクト（第２清掃工場・火葬場建設・市庁舎建て替え）の財政計画と公共施設の耐震補強（学校施設・庁舎の本館と別館・消防本部の建物・水道施設・市民病院）、そして生活道路の維持補修など財政全体の見通しを明らかにせよと迫りました。
市長は「将来の財政運営を見通しながら、平成19年度に整備計画を示す」とのことでした。
市政運営方針に述べられた数々の事業計画は、財源裏づけがないまま、無責任に発表されたことが明らかになりました。
庁内論議が不十分！市長の「新しい公共」
市長の市政運営方針に明記された「新しい公共」という考え方は、基本的なサービスは行政が担い、その他はＮＰＯやボランティア、地域コミュニティー組織を含む市民や事業者に一定の役割を担ってもらうという考え方です。「新しい公共」については庁内で十分論議がされていません。
西村議員は「まず必要な事は行政が担う業務と、市民・事業者が担う部分の役割分担の明確化なのに、それができていないことが問題」と指摘。
さらに「市民参加条例も市民協働条例もなく、全くシステム化ができていない状況の下で、市が地域にどんどん行政の仕事を下ろすことは、明らかにただ単なる安上がり行政であり、行政の責任を放棄することだ。
『新しい公共』を言う前に、市民に基本的なサービスを提供できるだけの必要な人員・体制と予算を確保すべき」と市長の認識の甘さを指摘しました。
中司市長は「市民や地域から、自ら解決しようとする活動が活発になっている。今後ますます社会的な課題の解決には、市民との協働が求められこれからの自治体の活力には欠かせないものだ。行政のさまざまな分野で協働の輪を広げたい」と答弁し、まともな論議を避けました。
公民館11館構想の実現こそ市民要求にかなう道
教育基本法に明記された「教育の自主性」を逸脱
公民館問題の混乱は、市長に責任あり
西村議員は、「今回の公民館問題の責任は市長にあり、市の生涯学習の土台となる社会教育施設の建設計画に対し、財政難を理由に凍結・変更し、生涯学習の環境を大きく後退させた。この経過が中司市政11年の実態」と追及しました。
「しかも議会に対しては一度も正式に生涯学習の再編について報告がされず、議会軽視もはなはだしい」と指摘しました。
また、混乱の大きな要因は、教育委員会の拙速なすすめ方と市民などとの論議不足がありました。
市長部局にかかわる問題であるからこそ、市長として教育委員会議に再審議を要求し、公民館運営審議会に諮ることを求めました。
市長は「今回の再編は市民と行政との協働の仕組みをつくる市の構造改革の一環である。市民の理解と協力をも求め、合意形成に最大限努力する。今回の再編において休館日をへらすことで実質的に１館建設したと同様の利用枠を拡大できる。」と答弁し、まともに答えることを避けました。
枚方ブランドの教育・現場の声を聞くべき
西村議員は「市の教育改革に必要なものは何か、それは教育現場からの改革提案の尊重だ。市政運営方針で『教師の指導力を向上させるため、教科研修体制を充実させます』とまで述べているのは『教育の自主性』を逸脱したものだ。いま、学校現場が一番悲鳴をあげているのは、国や府、市による矢継ぎ早の『教育改革』だ。コミュニケーション能力の向上のためと称して実施する『英語特区』の導入にあたっても、教育現場に何ら協議することもなく進められてきた。膨大な事務量、研修・出張などで、子どもと向き合って、じっくりと教育活動できないことが、悩みになっているのではないか。そのために少人数学級の実現などが必要だ、枚方ブランドの創出にかかるアンケート調査を実施しているが、現場の声・保護者の声にこそ耳を傾けるべきだ」と質しました。
市長は、「自治体はすべての行政に関して法令を遵守する義務があり、教育基本法も異なるものでない。枚方ブランドについては、幅広く意見を聞く」という答弁にとどまりました。
高野教育長からは「少人数学級の実現については、１年生35人、２年生38人学級編成になる。
引き続き学級定員の引き下げを要望していく」という答弁がありました。
その他の質問
財政問題・職員大幅削減問題・３大プロジェクトなど43項目の質問を行ないました。
詳しくは、議員団まで。
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