12月議会
第３期介護保険事業は利用料減免つくり
市独自の支援体制充実を
〈12月議会石村議員が一般質問〉

　12月９日、石村議員は第３期介護保険事業・障害者（児）の支援・児童生徒を守る取り組み等６項目について一般質問を行ないました。その概要を紹介します。

　石村議員は第３期介護保険事業策定にあたり、10月から実施のホテルコストや食事代の自己負担についての独自支援と利用料減免・保険料の減免拡大を求めました。
　また、７ケ所の地域包括支援センターの機能を充実させ、保健所や福祉事務所などと連携を密にし市民参加の運営協議会を設置する事や低所得の高齢者が施設を追い出されないよう国に求めるとともに、介護保険未利用者の実態調査を行うことについて質しました。
　市は「利用料減免は公平性の観点から実施は困難。保険料減免は新介護保険料設定とあわせ検討する。協議会と各機関のネットワーク作りを検討し、未利用者の実態調査も今年度中に郵送により行う」と答えました。

障害児童の放課後　支援充実させよ

　 石村議員は「障害者自立支援法により障害の重い人ほど負担が大きくなり障害者の生活を脅かすものとなる。本市独自の施策をこれまで通り行い、地域単位の説明会を行なえ」と求めました。また障害者就労支援の指導員の増員や福祉工場実現、障害児の放課後支援の取り組みとして「（1）留守家庭児童会室の障害児の受け入れを５・６年生までに引き上げる（2）児童デイサービスの拡充と中高生のタイムケア事業（障害のある中高生の活動の場を保障し保護者の就労支援を行う）実施（3）枚方西高跡地へ養護学校誘致」を質問しました。
　市は地域への周知については「コミュニテイ協議会・校区福祉委員会を通じて行なう」就労支援については「相談員の増員を国に働きかけ、福祉工場についても市内法人の意向調査の結果を踏まえ実現に向け取り組む」障害児童の放課後支援については「（1）関係課による庁内協議を重ね検討する（2）児童デイは必要であり今後も広報などで周知し利用拡大を図る。タイムケア事業は現時点では無理だが今後調査研究を進める（3）北河内に３校も養護学校があるので誘致は難しい」と答えました。

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