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定例 市会報告


一般会計補正予算案には
市民生活を守る観点がない
伊藤議員が反対討論


　 9月議会の初日、一般会計の補正予算3億1908万7千円が提案されました。今回の補正予算は、国の「三位一体の改革」による国庫負担金の廃止、縮減に大きな影響を受けています。 　 本来9月議会では、市民生活をまもるうえで必要な予算を組むべきですが、それについては何もなく、9月補正としてはわずかな金額となっています。
　 党議員団は、今回の補正予算について次の問題点を示し反対しました。

学校給食は業務委託をせず、市直営にすべきだ
（１）　学校給食調理業務委託料が計上されているが、安全や健康を最優先する、市直営の学校給食を、行政が責任をもって守り、子どもたちに安全でおいしい給食を行うべきであり、業務委託はすべきではない。

介護保険法改悪による利用者の負担増は放置
（２）　国の介護保険制度改悪により10月から施設入所者の居住費や食費等が負担増になり、大きな問題になっているが本市では、そのことに対して「補助金を出す」等の対策をたてていない。

「学校規模等適正審議会」のあり方が問題
（３）　「学校規模等適性審議会」を再開するための委員の人件費が計上されている。
　 12年度に審議会で出した答申を盾に教育委員会は、村野小・北牧野小、村野中を住民の意見を無視して廃校にした。
　 このような役割を果たす審議会なら不要である。


　 以上の理由で日本共産党議員団は補正予算に反対し討論は伊藤議員が行いました。
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