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定例 市会報告


介護保険にホテルコストの導入
施設の居住費・食費が全部自己負担に
厚生委員協議会で報告


　８月31日、厚生委員協議会が開かれ、介護保険施設における給付等の見直し・地域包括支援センターの設置・Ｈ17年度の次世代育成支援対策施設整備交付金による私立保育所施設整備補助についてなど11件の報告がありました。

介護保険施設の給付見直し10月から
　 介護保険法の改定にもとづいて施設利用における費用の見直しがおこなわれ、10月から実施されます。
　 介護保険施設（特養ホーム・老健施設・介護療養型医療施設）の居住費（ホテルコスト）と食費が保険給付からはずされて全額自己負担となります。
　 ショートステイの居住費と食費、デイサービスやデイケアの食費も対象となります。
　 法による保険料の段階区分変更で、現行の保険料第２段階（市民税非課税世帯）が二つに分けられ（上図参照）、利用者の負担段階が設定されましたが、低所得者には負担上限が設けられ、基準額（または施設の設定額）と負担上限額の差額を、特定入所者介護サービス費として「補足」的に給付する制度が創設されます。
　 制度を利用するためには、申請をして「介護保険負担限度額認定証」の発行を受ける必要があります。（通所サービスは対象外）

問題が山積み
　 施設へのホテルコストの導入で、個室利用者の場合で月の負担額が年金額を超える人が出ることが予想され、その負担に耐えられないときには施設から在宅に戻らざるをえません。
　 そうした場合、独居や老老世帯が増えている現状では、すべての人が在宅介護を受けられるという保障がありません。
　 また、通所サービスも食費の自己負担で利用の抑制が懸念されます。
　 法そのものが「保険あって介護なし」といわれたものから「保険を口実にした介護保障の放棄」へといっそうの後退をしたことが問題の根源ですが、身近な自治体が安心して利用できる介護サービスを提供するための救済制度を求めていきます。
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