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定例 市会報告


平成１６年度決算特別委員会
市民を守る役割果たしていない
平成１６年度決算認定に反対
一般会計、国保、下水道、市民病院会計に反対
その他の事業会計・特別会計には賛成

平成１６年度決算特別委員会最終日（十月十四日）に行われた一般会計、特別会計での各委員の質問と石村議員が行った討論の大要を紹介します。


　平成１６年決算は、小泉内閣の「三位一体」改革のもとで実行された決算であり、大幅な国庫補助金の削減、地方交付税の縮減で枚方市としても１億９千万の影響をもたらした。市民生活が厳しい状況が続くなか、市民を守るとりでとしての役割を果たすことが重要であります。本決算では小学校の扇風機設置や、学校給食器の改善など評価すべき点もあるが、市民を守る自治体としての役割を果たしているとは言いがたく以下の点で問題がある。

(1)７年連続市税収入が減る中で、政府が発行する「臨時対策債」や３５億の「市債」を発行するなど借金で黒字とした。

(2)経常経費に新たな枠組みをつくる「包括予算制度」で道路補修や学校維持補修、消防費など市民に密着したサービスが削減された。

(3)宇山保育所の民営化は市長自身が「保育水準は低下していない」と言いながら、その検証をきっちりと行わず把握していないのは問題だ。

(4)不便な場所に建てた中央図書館や、未だ市民合意の出来ていない火葬場の建設など２大プロジェクトを優先してスピードアップを図るために市民生活に必要な事業が先送りされたのは問題だ。

(5)「小さくても仕事の出来る市役所」として行われた行政改革で、多くの正規職員を削減し、その補充を臨時職員や非常勤職員で行うことは市役所機能としてあるべき姿ではない。専門性の高い知識を身につけた正職員の計画的採用が必要だ。　

(6)生涯学習施設として南部市民センターを有料化しこれまでの公民館と比べ利用者に負担を与えたのは問題だ。市民の文化・学習活動に支障をきたし児童館的役割も果たしていない。現在の減免制度は市民活動を保証する減免にすべきだ。


　国民健康保険会計では、賦課限度額が引き上げられ滞納者が増える中、払える国保料にと減免拡充や一般会計の繰り入れを求めたが受け入れなかった。
　下水道会計は平準化債や一般会計繰り入れで黒字を生み出してはいるが１６％の使用料引き上げで府下２番目に高い使用料を市民に課したのは問題だ。
　市民病院事業会計は地方公営企業法の全部適用を導入し、患者数の大幅減など赤字を大きくし、市民の命を守る最後の砦として役割が十分発揮できていない。全適導入は不採算部門が切り離される可能性もあり認めることは出来ない。
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