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定例 市会報告


就学困難児童の急増で援助制度の拡充は切実


　就学援助金制度は、経営的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学校で必要な費用を援助していますが、枚方市でもこの申請が増えてきています。
　 枚方の場合は、認定基準額以下の世帯以外でも学資負担者が死亡・失業・行方不明・離婚によって前年よりも著しく減収する場合、特別事情ということで考慮することになっています。
　 伊藤議員は、複雑な社会状況のなかで特別事情に合致しない場合でも、学校の費用の支払いが困難な家庭に対し、就学援助が受けられないものか尋ねました。
　 担当課長は「年度途中でも学資負担者の特別事情があれば、審査の対象として随時受けつける」と決められており、それ以外はむづかしいとの見解を示しました。
　 今後、国の三位一体の改革による国庫補助負担金制度の改悪で支給対象や支給額の引き下げが行なわれないようにしていくことが求められます。
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