■ 06年10月議会
三位一体改革で市税収入大幅減
突出した人員削減で市役所は大変
2006.10.21
決算特別委員会
三位一体改革の影響について他質問を行ないました。
平成17年度枚方市の決算は単年度収支で１億３千万円の黒字となりました。この黒字の要因は、大幅な人員削減と、赤字を補填するために政府が発行する『臨時対策債』を昨年に続き今年も35億も発行する中で生み出されたものです。
この「臨時対策債」の償還は交付税算入されることになっていますが三位一体改革で先行き不透明となっています。石村議員は三位一体改革による市の影響額が、２年間で約３億円に及ぶことについて来年から臨時対策際が発行されないことを踏まえ財政建て直しをどの様に行なうのか国に財源確保を求めるよう質しました。
市は国から一定の財源措置がされるとしているものの国の動向に注視しながら国に要望をしていくと答えました。
国の医療改悪で生まれた財源は老人福祉に使え
石村議員は、扶助費のうちの老人福祉費が医療改悪により２億７千万円減額となっていることを取り上げました。
17年度は税制改正による特別扶養控除の廃止や低所得者への介護保険負担軽減の廃止、生活保護世帯の見舞金や夏期・歳末見舞金支給の廃止など市民負担増が行なわれた年です。特に高齢者世帯への影響は大きく、国の医療改悪で生み出された財源は老人福祉に使えと質しました。
市は制度見直し、施策の再構築により生み出された財源は新たに必要となる行政のニーズに対応するため有効活用するとしていますが、税制改正等による負担増に対しては「福祉減免等検討会議」において年内を目途に検討が進められていると答弁しました。
楽寿荘用地へのさだ保育所
移転建て替えは民間で整備
2006.10.21
石村議員は楽寿荘存続のため地元協議会から要望が出されているがどんな意見交換会が行なわれたのか尋ねました。
市は「府との交渉経過について説明した。府からは何らかの土地活用があればそれまでの間継続は可能である。土地は一体的に購入せよと言われている．これを受けさだ保育所の建て替え問題を解決する有力な候補地として考え、定員増や０歳児保育に取り入れると説明した」と答えました。
石村議員は、さだ保育所を売却して用地を買い
ました。
市は「計画的な職員の採用の必要性は認識している。構造改革との整合性をはかり適正な職員採用に努めたい。職員の健康管理については多様な任用形態を活用し時間外の削減に努める」と答弁しました
取るのかさだ保育所の保護者との話し合いの到達点はどこまでなのかと質しました。
市は「現地建て替えは民間での保育所整備に向け検討をしている。保護者にもそのように伝えている」と答弁しました。
石村議員は「保護者は有力候補地と言うことで聞いている。きちんと説明されていない。土地を無償貸与して民間が建てるのであればこれは別の保育所で公立さだ保育所の廃止だ。保護者に何の説明もなく進めるのは許せない」と主張しました。
