■ 12月議会
第３期介護保険事業は利用料減免
つくり市独自の支援体制充実を
2005.12.24
12月9日、石村議員は第３期介護保険事業・障害者(児)の支援・児童生徒を守る取り組み等６項目について一般質問を行ないました。その概要を紹介します。
石村議員は第３期介護保険事業策定にあたり、十月から実施のホテルコストや食事代の自己負担についての独自支援と利用料減免・保険料の減免拡大を求めました。
また、７ケ所の地域包括支援センターの機能を充実させ、保健所や福祉事務所などと連携を密にし市民参加の運営協議会を設置する事や低所得の高齢者が施設を追い出されないよう国に求めるとともに、介護保険未利用者の実態調査を行うことについて質しました。
市は「利用料減免は公平性の観点から実施は困難。保険料減免は新介護保険料設定とあわせ検討する。協議会と各機関のネットワーク作りを検討し、未利用者の実態調査も今年度中に郵送により行う」と答えました。
子どもの命守る取り組み強めよ
石村議員はこの間、広島や栃木で小学生が殺された痛ましい事件に触れ特に低学年を出来るだけ一人歩きさせない地域ぐるみ学校ぐるみの取り組みに対する支援や子ども達自身が自分の身を守る対策としてＣＡＰ（暴力防止教育プログラム）を受講して子どもの命を守る取り組みを強化するよう求めました。
市は「子ども達に必ず複数で下校するよう指導を徹底し、防犯用のホイッスルを携帯させている。校区安全マップを作り児童の視点での暗がりや危険箇所を再点検するようにしている。ＣＡＰは補助金を活用し小学校２校で実施し、枚方女性消防団員の指導を受けるなど地域保護者との連携を密にしたい」と答えました。
環境アセス適用し住環境守る指導を
石村議員は枚方公園駅近くの旧東京海上跡地の開発問題を取り上げ、
「５ヘクタールの敷地を1.9と2.9ヘクタールに２分割して売却し２つの事業者が別々の事業として開発を行なうものだが南側（菊ケ丘）には25階建ての高層マンションが建ち、地域住民にとってプライバシーや日照権・風害など大きな不安となっている。建築基準法の天空率の計算だと14階までしか建てられないとの指摘もある」とパネルを使いながら説明し、市として環境アセスを適用し風洞実験の実施など環境に配慮した指導を行なうよう求めました。
これに対し市は「事業者に一体開発の指導を再三行なってきたが独立した計画が示されたことから２事業として判断した。共同での環境アセスの実施を指導したが現場条件が異なり実施できなかった。風害についてもシュミレーションで検証している」高層マンション問題については「12月１日施行の『枚方市開発事業等の手続きに関する条例』により事前協議段階で標識設置や周辺住民への説明を義務づけ住民とのトラブル防止につなげて行く」と答えました。
石村議員は「条例改正でも今回のようなトラブルは解消できない。700戸というコミュニテイが地域に及ぼす影響は大きい。一体の事業として扱い、他市の条例を参考に安心して暮らせる街づくりを進めよ」と強く要望しました。
＊ 天空率＝天空を平面に正射影した空の面積の割合採光を表す指標となる。
