■ やっと実現！国保医療費一部負担金減免制度
ほか14件報告　＝2月16日、厚生委員協議会＝

2005.2.16

2月16日、厚生委員協議会石村・野口委員）が開催され、国民健康保険医療費一部負担金制度について、生活保護見舞金廃止、枚方市民病院についてなど全15件の報告がありました。その一部を紹介します。

　日本共産党市議団が要望してきた国民健康保険医療費の一部負担金減免制度がようやく実現し4月1日から実施されます。
　実施対象は著しい収入の減で医療費の半分しか払えない人は50％、半分以上払えない場合は100％の減額（免除）となります。国民健康保健かで「減額証明書」を発行してもらい窓口に提示すれば医療費が減額（免除）になります。期間は3ケ月で6ケ月まで延長が認められます。
　石村議員は市民が待ち望んでいた制度であり、出来るだけ周知する事が大事。医療機関等にパンフレットなどを置き周知徹底するよう求めました。

国保の減免制度改悪

　同時にこの2年間、延長されてきた国民健康保険の困窮者減免制度を廃止し、新たに医療費減免（3ケ月以上病気が継続し、生活に困窮している世帯）、子育て減免（18歳以下の児童生徒を扶養している世帯）制度を実施します。現在の困窮者減免制度の対象者5200世帯のうち1500世帯が対象外となります。石村議員は対象外となる年金受給世帯などの生活に大きな影響を与える。何らかの救済措置を考えるべきだと主張しました。

生活保護世帯への一時金・見舞金廃止

　市は大阪府の行財政計画により、生活保護世帯に対する夏期歳末見舞金支給事業及び、長期入院見舞金夏期歳末見舞金事業を廃止し、同時に市単独事業の入院見舞金制度についても17年度から廃止するとしています。
　石村議員は、国の改悪により老齢者控除がなくなり生活保護費自体も2万円近く引き下げられることになる。こうした中での一時金・見舞金廃止はさらに生活を圧迫するものであり認められない。せめて、市独自の入院見舞金支給事業は600万円で出来る事業であり存続すべきだと主張しました。

その他の案件

高齢者福祉新期事業 保健サービス再構築 市民病院機構改革 猫不妊去勢手術助成 ほか7件