■ 「5人に1人が高齢者」
年金制度見直しによる医療や介護抑制防ぐ
救済措置を設けよ！〈石村議員の一般質問〉

2004.10.02

総務庁調査で65歳以上の高齢者が前年度より50万人増えて、5人に1人が高齢者であることがわかりました。石村議員は
(1)高齢者の暮らしや健康について
(2)子どもと教育について
(3)災害に強い街づくりについて質問しました。

高齢者バスカードシステム電車の利用の拡充を

［石村］
(1)高齢者の多くは、年金暮らしだが度重なる医療費の引き上げや年金改悪により生活に対する不安をかけている。新たに年金税制の見直しにより、非課税から課税対象となる高齢者の医療や介護抑制につながる。本市として何らかの救済措置を設けられないか。
(2)寝たきりの高齢者が病院に入院すると高額のおむつ代を請求され介護者の負担となる。東京狛江市は月5千円の助成をしている。本市でも何らかの支援が出来ないか？
(3)心臓疾患を抱えた高齢者に安心して入浴出来るよう防水型のペンダントの緊急通報装置を支給できないか？
(4)高齢者バスカードシステムの利用拡大を図るため電車利用についても検討をせよ。

［竹田健康部長］　
(1)18年度から介護保険・国民健康保険の見直しが進められており、その詳細が明らかになっていないため、非課税から課税対象となる人数や影響額は把握できない。国の制度見直しの動きを注視していく。
(2)在宅高齢者非課税世帯には紙おむつを支給している。病気入院者への助成は困難
(3)現システムは簡易防水のためむずかしい
(4)来年度の介護保険の動向を勘案し検討する京阪電車利用については調査研究していく。

30人学級実現に向けての努力はかれ

［石村］
全国47都道府県のうち42都府県が少人数学級を実施している。実施して3年目を迎える山形県では児童の欠席日数が大幅に減り学習と生活が相乗的に向上している。府も今年度から1年生の38人学級を実施しているが他市の状況を研究し本市も30人学級実現の努力を。

［北村教育次長］
今年度の38人学級で一人ひとりにきめ細かな指導がしやすくなったと聞いている。府から配置される正規の職員で教育所課題に取り組み今後も国や府に学級定員の引き下げを強く要望していく。

［石村］
統廃合や住宅開発による過密化で教室の足らない学校が増えている。伊加賀小学校区では工場の移転による住宅開発が進んでいる市教委としてどんな対策を講じているのか。

［南部管理部長］
開大規模な住宅開発が学校規模に影響することは理解している。学級規模や通学域の変更など総合的な観点から対応を進めていきたい。

災害に強いまちづくりについて

［石村］
(1)伊加賀地域の雨水計画は？小ポンプのメンテは大丈夫

［木村市民生活部長］
将来的に自然流化での雨水整備計画を計画的に進める。小ポンプはテレメータでの水位の監視を進めていく。

桜の名所「楽寿荘」残して！

市長は府に土地無償貸与継続を
強力に働きかけると答弁
［石村］
北中振2丁目の枚方市老人福祉センター「楽寿荘」は2000年4月に府から土地を無償貸与で引継ぎ市に移管を受けて以来利用者も増え地域住民の憩いの場所となっている。来年3月で無償貸与の期限が切れるが桜の花のマップ是非楽樹の花も載せていただきたい。楽寿荘存続について市長の決意を聞く。

［市長］
楽寿荘は市内の桜の名所の一つでありこれを存続させるのも市の役割の一つである。今後の考え方をまとめつつ土地無償貸与の継続を府に強力に働きかけていく。

［石村］
利用者を拡大するためにもコミュニテイバスなどの検討も含めて楽寿荘存続を！


9月議会一般会計補正討論全文 　

議案第18号
平成16年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第３号）について日本共産党としての討論を行います。

総額10億7400万円の補正の主な中身は、人件費調整や緊急地域雇用創出特別基金事業の追加事業などですが、児童手当が小学校3年生まで拡充されたことは一定の評価をするものの、以下の点で問題ありと指摘いたします。
　まず、経済的に厳しい市民生活を守るべき予算が見られなかったことは、非常に残念です。
　次に、人事異動・退職をともなう人件費の調整が行われています。
行政改革の推進実施での職員削減が、計画の枠を大幅に超え予想外に進められた結果、各職場で矛盾が広がっている事実は、今後に大きな課題を残したと考えます。
　さらに、学校給食調理業務委託料についてです。
単独調理場とドライフロア方式にすることと引き換えに、業務の民間委託を行うことは承知できません。
　　学校給食を通じて行われる食の教育とは、給食の時間に行われる教師の指導にとどまらず、これにかかわる栄養士・調理員・教職員・保護者が一体的に連携をとりながら子どもたちの体と心を育てることであり、行革によるコスト削減を理由に調理業務を切り離すことは学校給食の本来の精神からも逸脱することです。
　給食は教育の一環としての役割と同時に、子どもたちの命を預かることにもなるという点で、直営を堅持するべきです。
　以上の理由をもって、本議案には賛成できないことを表明し討論といたします。


指定管理者の討論全文

議案第25号枚方市における指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

指定管理者制度は地方自治法の改正によって、公共施設管理の市場化に大きく道を開くものであり、純然たる営利企業が公共施設を管理することができるようになります。
この制度で、枚方の市民の税金で作られた貴重な財産である市民の施設が、現在のサービス水準を一切低下させることなくさらにサービス向上が図れるように、そしてこれまで枚方市のもとで施設の管理運営を担ってきた職員の皆さんがその経験と知識が活かされるように我が党としては先に行われた総務常任委員会で修正案も提出いたしました。
本条例は、合理的理由がある場合は、例えば住民福祉の増進に必要ならばその合理的根拠を示して民間事業者を対象からはずすことができる。指定された施設の利用について不当な差別的取り扱いをしないこと。
市長が必要と認めたときは当該管理に係る業務の全部または一部を市長自らが行うことができることなど一定評価できる内容が審議の中で明らかになりました。
また本条例は国の法改正にもとづく手続き条例であることから、以下の意見を付して賛成討論といたします。

1．今後本条例にもとづいて各施設の管理者を指定する場合は、公の施設は「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であるという」本来の設置目的に沿って行われるべきであります。
2．指定候補者の選定に際しては、指定候補者が指定施設の設置目的を達成できる物的能力・人的能力を有し、活動実績や専門性の蓄積があり、公の業務にふさわしい労働条件が保障されるべきです。
3．指定管理者制度の透明性を高めるために市長及び市議会議員並びにその親族が経営に関与するものは指定管理者の申請ができないようにするべきです。
4．選定委員会には公募した市民の参加が必要であります。
5．枚方市個人情報保護条例を遵守して個人情報を保護し、枚方市情報公開条例にもとづき情報公開することを明確に義務付けることが必要です。
6．市民や施設利用者からの指摘があった場合、その指摘に相当の理由を認めるときは市長等が必要な指示を出すべきであります。

以上。

岡東自動車駐車場

市民サービスの後退招くな
議案第32号「枚方市自動車駐車場条例の一部改正について」は岡東自動車駐車場の管理・運営に指定管理者制度を導入するにあたり、必要な整備を図るために提案されたものです。このことは、枚方市における指定管理者制度導入の第一号となるので重要です。
　日本共産党議員団は、「指定候補者の選定にあたって、
(1)指定施設の管理を安定して行なうことができる能力を有し、活動実績、専門性等があること。
(2)市民サービスの後退を招かないようにすること。
(3)枚方市の施設の管理上必要な条例をしっかりと付すことを要望して、この議案に賛成しました。