第二清掃工場建設工事契約に関わる談合事件は、逮捕者が10人にのぼり、市の副市長や前市議会議員が起訴・逮捕されるという大掛かりな「官製談合事件」へと広がりました。

 この中で開かれた6月定例議会は、市長の関与の有無を含めて真相究明を行い、議会自身の責任も明らかにすべき議会でした。

 しかしながら、改選後はじめての議会で通常なされるべき市長の所信表明がとりやめになるという前代未聞のことが起こりました。

 日本共産党議員団は、この契約案件が上程された2年前から「談合の疑いがある」として一貫して追及してきました。今回の議会でも全員協議会、一般質問での真相解明のために奮闘しました。

 しかし、他の会派がすべて市長「オール与党」という状況のなかで「本当のことを知りたい。真相を明らかにしてほしい」という市民の期待に応えられず、全体として低調な議会となったことは極めて残念です。

 談合は市民の税金を食い物にする決して許されない犯罪行為です。日本共産党議員団は、枚方談合事件発覚当初から、真相解明のため調査特別委員会を設置して議会自らの役割を果たすべきと主張し、条例提案しましが他の会派(自民党・民主党・公明党・市民会議)の反対で実現出来ませんでした。

 事件は、他の市公共事業も疑われるなど、ますます広がりを見せています。

 共産党議員団は、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、ひきつづき市民のみなさんと一緒に真相の徹底究明のために全力を尽くしてまいります。


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