住基ネットへの接続を中止することを求める要望書

　昨年8月に第一次稼動を行った住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネットと略）は、本年8月に本格運用（第二次稼動）となります。
　この住基ネットについては、当初から全ての個人に番号をつけて国が情報を管理することの危険や万一の情報漏れの懸念などが指摘され、私どもも枚方市が住基ネットに接続をすべきではないと求めてきました。
　こうした不安から、稼動にあたって全国では、離脱を表明して接続を拒否している自治体があります。
　本格運用の大きな柱は住基カードの発行ですが、当初説明されているような氏名・住所などの本人確認情報だけが組み込まれるのではなく、住民票の写しの広域交付では、続柄や住民となった年月日・以前に住んでいた場所などが、また転入転出の特例処理では､戸籍の表示・転出先や転出の予定年月日・国民健康保険・国民年金の被保険者である旨･児童手当の支給などの情報がネットを流れることになります。
　こうした情報のセキュリティーは十分ではありません。
　住基ネット法がつくられた際、政府は「個人情報の保護が必要」と約束しましたが、今国会に出されている「個人情報保護」法案は、国民が求めている個人情報保護とはほど遠く、報道規制につながるとして大きな反対があるものです。このような事態の中で、住基ネットの稼動だけが先行するのは許しがたいものです。
　本格運用を前に、枚方市が市民を守る役割を発揮して、今からでも住基ネットから離脱することを強く要望いたします。