2002年７月15日枚方市長　中司　宏　殿
日本共産党枚方市会議員団
団長　西村　健史

　住民基本台帳ネットワ−クシステム（住基ネット）を八月から稼働させる政府の方針に基づいて枚方市も実施の準備に入っています。
　この住基ネットは、総務省の外郭団体の地方自治情報センタ−に、市区町村・都道府県・国の行政機関を専用回線で結び、国民の一人一人に11桁の番号を割り当て氏名・性別・生年月日・住所とその変更情報を国と自治体が管理をするというものです。
　もともと、1999年の国会で住民基本台帳法が成立した折にも、個人のプライバシ−を守る保護措置が不備ということで大きな論議となり、当時の小淵首相は「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提」と述べています。
　しかし、その個人情報保護の措置はいまだに未整備のままです。
現在、国会で審議されている個人情報保護法案は行政に対して罰則もないなどの欠陥があり、民間に対しては報道・表現の自由を脅かす危険があることなどで廃案を求める声が多いものであります。
　住基ネットの導入にともない、システムの中に国の行政機関は完全に組み込まれ便利な反面、国が個人情報を生まれた時から死ぬまで管理するシステムは大きな危険性があることを否定できません。
　さらに、政府は利用事務の範囲をパスポ−ト発給や厚生年金の受給、不動産登記自動車の登録など、93事務から264事務に増やす考えです。
　あらためて国民総背番号制につながる危険な道をすすんでいるのではないかとの疑念が起きています。
　共同通信社の全国世論調査では83％の人が八月五日からの実施を知らず、内容を充分認識していない人が半数にのぼるとし、この中で「実施を延期、再検討すべき」と考えるひとは、半数を超えると報告しています。
　私どもは、先の議会で「いまだに問題点が多い住基ネットは、急いで導入するのではなく、当面凍結すべし」との意見を申し上げましたが、「国の方針なので凍結は無理」との答弁でした。
　その後の全国的な動向を見ますと、「延期・凍結」を求める自治体や議会が次々現れ、今後も増える見通しです。
　枚方市としても、市民の生活を守る立場を堅持して、国に意見をあげると同時に八月実施の凍結を行っていただきますよう、強く要望をいたします。