市政ウォッチ：日本共産党枚方市議団

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障害者の負担、市独自軽減が一部実現

　障害者自立支援法が４月１日から施行され一部実施に続き、10月から本格実施されます。
　自立支援法は、2005年10月31日、特別国会において、与党の自民党・公明党が、日本共産党などの反対を押しきって可決、成立させたものです。
　身体・知的・精神の３障害にたいする福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害者福祉にも、“自己責任”と“競争原理”を徹底して、国の財政負担の削減をおしすすめようとする小泉「構造改革」のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。
　障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きています。
　法案は成立しましたが、自治体には、憲法25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利をまもる責任があります。
　このような中で、10月実施に向けて、全国でたくさんの市で独自の軽減策が実施されています。
　日本共産党議員団では市議会の中で、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、枚方市に対して独自の負担軽減策を求め続けてきました。
　枚方市でも９月議会で左表の「移動支援事業」において、大阪府市長会案よりも負担を軽減した上限額が決定されました。
　これによって市民税非課税世帯で２千円が１千円に、市民税課税世帯で４千円が２千円となります。現在1200人の方がこのサービスを受けています。

自立支援法による10月からの利用者負担

事業名			利用者負担	備考
必須事業	ア	相談支援事業	無料	現状の無料制度が継続されます。
	イ	コミュニケーション支援事業	無料	現状の無料制度が継続されます。
	ウ	日常生活用具給付等事業	大阪府市長会案	平成21年3月末までの経過措置
	ウ	現状は応能負担	10月から応益負担（１割）になります。ただし、上限月額を設けます。（1）生活保護世帯……0円（2）市民税非課税世帯……12,000円（3）市民税課税世帯……24,000円	電磁調理器　火災警報器が精神障害者にも対象者が拡大されました。ストマ用装具等が追加されます。
	エ	移動支援事業	大阪府市長会案	枚方市独自の負担認定（平成21年3月末までの経過措置）
	エ	現在は応能負担	応益負担（１割）（1）生活保護世帯……0円（2）市民税非課税世帯……2,000円（3）市民税課税世帯……4,000円	本人課税に着目した上限月額（1）生活保護受給……0円（2）市民税非課税……1,000円（3）市民税課税……2,000円
	オ	地域活動支援センター機能強化事業	相談利用　無料サロン的利用　無料創作的活動、機能訓練　無料入浴利用のみ光熱水費相当額の実費	現状継続
その他事業	カ、日中一時支援事業		１日……1,000円半日……500円	新規事業……障害児の放課後保障を行うタイムケア事業など
その他事業	その他の既存事業については、現状を継続します。

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