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冷たい国保行政を変えよう
摂津市国保調査団に参加

 6月10日、大阪社会保障推進協議会を中心に結成された「摂津市国保調査団」に党議員団より広瀬ひとみ議員が参加しました。不況の影響がとりわけ厳しい大阪の中で国保加入者と国保行政の実態を調査し、その改善を求める運動を府下の自治体に広げるために取り組まれたものです。280名の参加者等と共に、対市交渉や国保加入者の聞き取り、議会各派や医師会、商工会への申し入れ、商店街訪問などを行いました。摂津市では、国保証の取り上げ、病院窓口で全額負担を強いられる資格証明書の発行、厳しい減免制度、冷たい窓口対応など人権無視の制裁行政が行なわれる中、今年2月に中小業者の女性が国保料の滞納を理由に医療費の軽減措置が受けられず死亡するという事件が起きました。摂津民商では、この事件を契機に、国保酷書をまとめ、窓口の対応や、制度の中身が、不況で苦しむ業者にとってどれほど冷たいものかをまとめ、市との交渉に挑まれました。担当課は、責任逃れの発言に始終していましたが、交渉の中で、摂津市助役は、「窓口での対応、制度の改善を検討する」と述べるなど今後の改善に向けた展望も生まれました。

調査団に参加して 広瀬ひとみ

市との交渉の焦点は、一部負担金の減免についてで、その運用が府下的にもひどいとの事でしたが、枚方市の場合は制度そのものもありません。その上、従来の減免制度まで今年度で廃止されようとしています。国保行政の改善への思いを新たにしました。


 


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