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危険な高市政権(つつみ幸子)
(2025.11.21)
台湾有事について、安全保障関連法に基ずく「存立危機事態」に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した高市首相。中国との関係を悪化させかねない重大な発言であまりにも軽率だ。その矢先、今度は、安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していると報道されている。見直し検討の理由は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則の「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとのことだ。
戦後、80年、広島・長崎の原爆の被害は今も続き、被爆者の苦しみも世代は変わっても続いている。本来、日本がするべきことは、二度と戦争はしないと誓った日本国憲法を守り、核兵器禁止条約への参加することであり、それが唯一の戦争被爆国の役割だ。
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