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議員日誌


危険な高市政権(つつみ幸子)(2025.11.21)

 台湾有事について、安全保障関連法に基ずく「存立危機事態」に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した高市首相。中国との関係を悪化させかねない重大な発言であまりにも軽率だ。その矢先、今度は、安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していると報道されている。見直し検討の理由は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則の「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとのことだ。
 戦後、80年、広島・長崎の原爆の被害は今も続き、被爆者の苦しみも世代は変わっても続いている。本来、日本がするべきことは、二度と戦争はしないと誓った日本国憲法を守り、核兵器禁止条約への参加することであり、それが唯一の戦争被爆国の役割だ。
制度が変われば意識が変わる(松岡ちひろ)(2025.11.21)

 先日、市の職員研修として開催された「自治体で取組むジェンダー平等社会づくり」に参加させて頂きました。
 講師の三成美保教授からは数々の数字的根拠を示し、いかに日本が国際社会から遅れをとっているのか、ジェンダー平等社会が進むことでの社会的メリットなどの話がされました。
 私が印象的だったのは「意識が変われば制度が変わるのではなく、制度が変われば意識が変わる」というところです。市役所が率先し「強い男性(男らしさ)モデルからの脱却をすることが必須」や、「家族に頼る福祉行政はすでに破綻。家族を前提としない個人単位の福祉サービスへの切替えが必須」とされました。
 啓発事業も大事だけれども、制度としてのジェンダー平等の実現へと頑張りたい。
許すな大軍拡宣言(みわ智之)(2025.11.04)

 高市首相は、GDP比2%(11兆円)にすることを2年前倒しで2025年度中に実現することを表明。日米首脳会談では、防衛費の増額、米軍製装備品の購入などトランプ氏の要求に応え、「日米同盟の新たな黄金時代をつくりあげていきたい」と述べたそうです。驚いたのは、ノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦することも表明するなどのご機嫌取りに終始。
 そして、30日、トランプ大統領は、核実験の再開を国防総省に指示したことが明らかになりましたが、高市氏は「コメントを控える」と唯一の戦争被爆国の首相としてあまりにも情けない態度です。
 一方で、医療費は4兆円の削減・・・。大軍拡の暴走で暮らしが壊されます。いまこそ「大軍拡を許すな」と声をあげていきたい。




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