議員日誌：日本共産党枚方市議団

■このままでは冤罪を生む裁判員制度(2008.11.08)

　国民救援会枚方支部総会で戸谷弁護士を講師に21年５月からスタートする裁判員制度についての学習会があり、野口議員が参加しました。
　枚方市における平成21年裁判員候補者の割当員数は１５５０人で、11月28日ころ該当者にお知らせが届く予定です。
　国民主権のもと、国民が司法に参加するということは当然の権利ですが、参加の仕方が問題があります。
　戸谷弁護士は、担当した２００４年に起きた大阪地裁所長が路上強盗に遭った事件で少年４人が07年12月無罪判決を勝ち取った裁判の経過も踏まえて裁判員制度の問題点を以下のように指摘しました。
①迅速化のため１週間のうち２ないし３日間の公判で結論を出すということでは冤罪・無罪主張ができない。
②このスピード化のため公判前の整理手続きが行われるが非公開で国民監視ができない。
③密室での取り調べ。外国で行なわれている全取調べ過程の可視化（ビデオ録画）の監視が必要。
④証拠の目的外使用の禁止、裁判員への圧力、秘密漏洩禁止が難しい。
⑤国民的合意が得られていない。国民の中に「有罪の立証が出来ないなら無罪」という推定無罪原則の正しい理解が得られているか問題。悪を憎む市民の感覚から重罰化につながる危険性も。　
　このようなことから言っても国民の司法への参加ということは評価できても急いで実施すべきでないということがよくわかりました。

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