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市庁舎移転断念をうけて議員団がコメント
(2026.10.19)
●市長は政治的責任を明らかにし、現市有地での早期建て替えを
日本共産党枚方市会議員団は、市民とともに�D街区への移転と跡地開発の問題点を指摘し、市民の財産である現市有地を活用した早期建て替えを求めてきました。
2022年9月議会で市役所の位置を変更する条例案が否決されたにもかかわらず、移転を前提とした検討が続けられ、市長自身も「政治生命をかける」と述べてきました。
多くの時間と労力、費用が費やされたことは重大であり、市長はこれまでの判断と市政運営の責任を明らかにすべきです。市役所は、市民サービスの拠点であり、災害時には命と暮らしを守る重要な施設です。市民の利便性、防災機能、財政負担を総合的に検討し、現市有地を生かした新庁舎の早期建て替えを求めます。
市長には、断念に至った経緯と判断の根拠の説明、今後の整備スケジュールの早期提示を要望しました。
市民の財産を守り、市民のための市役所を一日も早く実現するため、引き続き取り組みます。
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●著作権:日本共産党枚方市会議員団 メールアドレス:
hirakata-jcp@salsa.ocn.ne.jp
枚方市大垣内町 2-1-20 TEL: 072-841-7243 / FAX: 072-845-4141
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