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�D街区(府民センター跡地)への市庁舎移転断念…伏見市長が表明
(2026.10.20)
9月定例月議会最終日(10月16日)伏見市長は、閉会挨拶のなかで、市庁舎移転建替え計画について、�D街区(府民センター跡地)での移転建て替えを断念すると述べました。
●建設費の大幅増と補助金確保の困難が理由
市長は閉会挨拶で、9月1日の全員協議会で報告した4つの土地利用案について、現在も事業費やスケジュールの検討を続けてきたと説明。その中で、建設物価の急激な高騰により、新庁舎の整備費が、今年2月に作成した「長期財政の見通し」で想定していた約160億円が約280億円へと大幅に増加する見込みとなり、将来の財政収支への影響を考慮して、既存施設の活用も視野に入れ、新庁舎の規模や事業費を改めて精査せざるを得ない状況になったと述べました。
加えて、�D街区で土地区画整理事業を行うための国庫補助金についても、これまでの見込み額どおりに確保することは困難と判断したと説明しました。
これらを踏まえ、�D街区に新庁舎を整備する案を断念し、建物規模を精査した新庁舎の整備を改めて検討すると表明しました。
市長は、長期間にわたり検討を重ねてきたなかで、方向性を見直すことを重く受け止めているとし、急激な物価高騰などの状況変化を踏まえた判断への理解を求めました。
今後、具体的な内容や進め方について、改めて説明の場を設けるとともに、国や大阪府、関係機関、地権者にも理解を求めていくとしました。
最後に、これまで理解と協力を寄せてきた市民や議会、関係者に心配や負担をかけることになったとして、謝罪しました。
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