議員日誌：日本共産党枚方市議団

■「2025年度自治体キャラバン」…枚方市へ要請（大阪社保協）(2025.11.21)

11月6日、枚方市に対して、大阪社会保障推進協議会による「2025年度自治体キャラバン行動」が取り組まれました。
　この行動では、職員問題や子育て施策、医療・公衆衛生、国民健康保険や健診、介護保険をはじめとする高齢者施策、障害者施策や生活保護行政など、多岐にわたる課題について、市からの回答を受けながら懇談が行われました。参加者からは、深刻な現状の告発や市政への問題提起、改善を求める要望が相次ぎました。
　日本共産党議員団からは、つつみ議員、広瀬議員、松岡議員、みわ議員の4人全員が参加しました。
　懇談ではまず「年々非正規職員が増加し、現在は職員全体の約45％が非正規という状況の中で、災害など緊急時の対応は可能なのか」「女性職員の比率を高めるための取り組みは」といった質問が出されました。　また「子どもの貧困対策として子ども食堂が広がっているが、ボランティアや民間任せではなく、市としての対策を」との要望も出されました。さらに、65歳以上の障害者で介護保険サービス利用者に対する負担軽減制度（償還金制度）について、「償還（2024年度の償還額は約281万円）までの期間はどれくらいか。1年以上かかる自治体もある。期間短縮を」との訴えもありました。
　その他にも、障害者計画策定に向けたアンケートの改善を。国保基金の活用と特定健診受診率向上への取り組み強化を。がん検診を「ひらかたポイント」で促すのではなく無料にすべきではないか。児童の歯科検診結果を踏まえ、歯みがき指導や要受診者への虫歯対策を。生活保護世帯への福祉減免制度の廃止は認められない。介護事業所への人材確保支援を。高齢者などへの運賃助成制度の実施を。など多くの要望が時間いっぱいまで出されました。
　日本共産党議員団としては、今回寄せられた意見や要望、そして各自治体の現状をまとめた資料をもとに、改善を求める取り組みを今後も進めていきます。

●著作権：日本共産党枚方市会議員団　　メールアドレス: hirakata-jcp@salsa.ocn.ne.jp
枚方市大垣内町 2-1-20　TEL: 072-841-7243 / FAX: 072-845-4141