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違法判決をうけ、市独自での対応・対策を…「いのちのとりで裁判原告団と支援する会の要請に同行
(2025.08.22)
国による生活保護費(13年〜15年)の引き下げは違法とした最高裁判決を受け、各自治体への要請行動に、とりくまれています。枚方市でも、7月29日に、原告らが要望書を提出。議員団から、みわ智之、松岡ちひろ議員が同席しました。
枚方市からは、福祉事務所長はじめ、担当課が対応し、要望に対して、「国の方針が出たら必要な対応をとる」としました。
参加者からは、「違法なことを行ってきた行政の責任を受け止めてほしい」「山梨県のように、せめて、市内の生活保護世帯の生活実態の調査をするべき」「物価も上がり、困窮する生活に心を寄せてほしい」と訴え、市独自の対応とともに、早急な解決にむけて、国への働きかけも、強く要望されました。
同時に、現在の物価高騰の中、市独自の「エアコンの設置助成」や、夏季加算の実現などの要望も行われました。
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