議員日誌：日本共産党枚方市議団

■休業手当金制度の充実を求める…市議団が要望を提出(2022.02.10)

　コロナの影響で子どもが保育園や小学校を休んだ際に、保護者の休業を補償する国の支援制度がありますが、企業からの申請や協力が必要なために受け取ることが出来ない世帯が生じています。
　枚方市は独自に「ひとり親世帯等のための休業手当金制度」を創設しており、これを充実し救済をはかるよう党議員団は第１８次の要望書を２月４日に提出しました。内容は以下の通り。　
①国制度の周知徹底をはかり利用促進に努めること。
②ひとり親世帯に限らず国制度が利用できなかった世帯を対象とすること。
③国制度に準じて補償金額を引き上げること。本市の制度では１日あたりの上限金額は４８００円ですが、国の小学校休業等対応助成金と同額の支援を行うこと。（被雇用者　１万１千円　令和４年１～２月）

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