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市政ウォッチ


コロナ禍の民営化の延期求め要望…保護者の声を受け市議団で要望書提出(2022.01.25)

コロナ禍の民営化の延期求め要望…保護者の声を受け市議団で要望書提出 1月20日市議団は、子ども未来部に コロナ感染症の終息見通しが立たない状況下での民営化は延期をし、感染対策に集中することをもとめた要望書を提出しました。
 今回のきっかけは、民営化当該園の保護者から、「オミクロン株の拡大によって、登園自粛を枚方市は呼びかけていながら、民営化のための選定審査会を実施するのはおかしい。保護者が延期求めても、市は聞いてくれない」と相談が日本共産党へと寄せられたからです。
 1月19日現在の感染者は3万人を超え、大阪で過去最多の6千人。枚方市では179人の感染者が確認されました。
 市内の年代別感染者数は、20代が最も多く、続いて10歳代、10歳未満代で増加率が高くなっています。
 市の公表によれば、1月13日〜1月24日までの間で、休園となった子育て支援施設は、のべ46施設です。
 保護者も保育所側も、大変な状況で、民営化当該園では「民営化どころではない」といった声も上がっており、当然の声です。
 しかし、要望書提出時は、「大変な状況は認識している」と部長が述べるに留まりました。

 
 桜丘北保育所の応募法人、資金不足理由に辞退

 市議団で延期を求める要望書の提出を行った同日午後、担当部長と課長は市議団控室を訪れ、1月21日開催予定の桜丘北保育所民営化の選定審査会は中止をすると説明をしました。
 説明は、19日に、桜丘北保育所民営化に応募をしていた奈良市等で子育て支援施設を運営する(社福)パルツァ事業会は、資金面と保育士確保に係る課題があり、応募を辞退する旨の申し出の確認をしたということでした。
 桜丘北保育所の民営化の今後の予定については、
未定であり、今後保護者には説明会の開催等により丁寧に説明を行うとされました。
 丁寧な説明と言うものの、枚方市新型コロナウィルス対策本部は、1月21日にまん延防止等重点措置期間は、保育参観や保育施設の貸し出し、園開放や、懇談会、保護者会会議などは原則中止としており、説明の機会確保も簡単ではない状況です。 阪保育所民営化の手続きも含め、あらためて、民営化は延期をし、コロナの感染対策に集中するよう求めました。




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