■新型コロナ対策で第17次の申し入れを行いました(2022.01.17)
 オミクロン株による新型コロナ感染が急拡大しています。
市会議員団と共産党枚方市委員会（みわ智之新型コロナ対策委員長）は１月14日、第17次の要望書を伏見市長あてに提出しました。
内容は無料PCR検査の拡大や３回目のワクチン接種、妊婦支援など８項目になります。（以下、申し入れ全文）
新型コロナウイルス対策に関する要望書（第１７次）
オミクロン株による感染が急拡大し、命を守る医療体制や暮らしと営業への影響がより一層心配されるところです。政府による追加支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付限度額（令和3年１２月２７日）は、感染症対応分として6億68,131 千円、地域経済対応分として6億15,845千円、計 12億83,976千円が示され、18日には臨時議会の開会も予定されています。追加の補正予算も提案も示されましたが、第6波の急拡大を抑えこむ対策と、暮らしや営業への一層の支援強化についても以下の点で対策を強化されるよう要望をさせていただきます。
１．PCR検査について
①無料PCR検査が府の事業として始まりましたが、市内の検査の対象は13カ所のみとなっています。少なくとも中学校区に1カ所と、利便性の高いところでの設置がされるよう市としても取り組むこと。
②高齢者・障害者施設におけるクラスターを防止するとともに、従事者が安心して働けるよう、施設従事者に対する定期PCR検査を再開すること。
③就労の継続を保障するために、児童福祉施設職員、また教職員に対しても定期PCR検査の実施を行うこと。
２．ワクチン接種について
①オミクロン株の拡大に伴い、高齢者の3回目のワクチン接種が8カ月後から7か月後にと前倒しをして実施されているが、接種券案内や広報1月号での案内が間に合っていないため、自治会掲示板や広報車等あらゆる手段で周知を強めること。
②高齢者の予約サポートについて、市民会館大ホール前で実施されているが、地域の支所や生涯学習市民センター等でも支援対応にあたること。その際に、学生アルバイト等の積極的な活用をはかること。
③一般のワクチン接種も含め可能な限りワクチン接種の前倒しを進めること。
３．コロナ患者等への支援について
①在宅療養者への支援については、「自宅放置」といった事態を生まないよう、健康観察、訪問診療、看護の体制の強化に取り組むとともに、必要な支援策を講じること。
②在宅療養者の食事支援については、病状や好みなどもあることから、ご自身で申し込まれた療養品や弁当等について、現在の支援品と同等の価格を現金で還付する方法も可能とすること。
③コロナ後遺症により復職できずに医療費がかさむなど厳しい状況に置かれている方々に対して、後遺症治療への医療助成または見舞金の給付等を実施すること。また、国の制度として救済支援が進められるよう要望すること。
４．妊婦支援について
妊婦への給付金については1月18日開催の臨時議会において追加補正の準備をされている。しかし、その対象は1月1日を基準に妊娠されている方となっており、3月末までに出産をされる方については子育て応援給付と併給も可能となる。その一方で、1月1日より後に妊娠をされた方については対象外となっている。オミクロン株が急激に広がるなかで妊婦の不安は尽きない。少なくとも今年度中に妊娠をされ、かつ子育て応援給付の対象外となる妊婦については給付金の対象とし、次年度以降の妊婦支援は恒常的な取組として制度構築を行うよう求める。
５．くらしと営業の支援について
①低所得者の給付金について、現在、厳しい状況におかれている方について救済が可能となるよう取組むこと。収入減少で対応する世帯については、非課税基準に加え、生活保護基準の1.3倍以下とするなど、収入要件を緩和し救済すること。
②令和2年10月以降、水道料金等の制度見直しにより廃止となる現行の基本料金に付与している基 本水量（8㎥）の福祉減免制度について令和3年3月31日まで継続をはかる方針が示されてきたが、引き続き令和4年度も実施すること。
新型コロナの影響により水道料金の滞納が生じている世帯については、徴収猶予を徹底し、機械的にライフラインの停止を行わないこと。庁内連携により必ず支援に結びつけること。
③次年度の国民健康保険料を引き下げ、子育て減免の充実をはかること。府下統一保険料化の実施先送りを大阪府に求めること。
④就労を希望する子育て世帯の保育ニーズに必ず応えること。待機児童解消のための定員増に南部地域を中心に取り組むこと。第2子無償化の対象外となっている待機児保育室については、直ちに対象施設とすること。また、保育所への入所を希望しながら入所できず無認可や幼稚園等の利用を余儀なくされた世帯については特別の支援を図ること。
６．市役所の業務継続について
①保健所体制の一層の強化、応援体制の充実・強化をはかること。
②在宅勤務の推進、繁忙期を迎える窓口業務の分散など、市役所クラスターの防止に向け一層の強化をはかること。
７．学校等での感染防止と学びの継続について
学校現場の意見に則して、分散・時差登校、オンライン授業など必要な措置を講じること。学校・保育所などへ、感染対策に必要な人的・物的支援を緊急に行うこと。
８．ひらかたパーク無料事業は1月末までの利用を延期し、オミクロン株の急拡大に備えること。 |
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