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■
政府交渉(7月12日・7月25日)要望項目
(2018.07.27)
〇大阪北部地震に関する政府交渉(のぐち・広瀬議員参加)での要望項目は以下の通りです。
一、住宅の「一部損壊」に対する支援、被災者生活再建支援制度の改 善を行うこと
二、ブロック塀の撤去・解体、軽量フェンスへの取り換えなどへの支 援について
学校施設はもとより、保育所、幼稚園、社会福祉施設、通学路をはじめとする生活道路、避難場所や避難道路のブロック塀の撤去・解体、軽量フェンスへの取り換えなどへの支援を進められたい。
三、木造住宅耐震改修助成制度の要件緩和による制度の活用を周知す るとともに、同制度への国の財政支援を強めること
四、淀川堤防(芥川の城西橋付近を含む)の縦断亀裂など被害箇所の 対策を進めること
淀川堤防は最大で幅3センチ、長さ百数十メートルの縦断亀裂が10カ所など14カ所の被災箇所が確認されている。二次災害を生まないように本復旧工事など対策をすすめること。
〇7月25日に国会議員団とともに行った政府交渉には、つつみ・松岡議員が参加し、日頃市民のみなさんからいただいて取り組んできた様々な要望を提出しました。
項目は以下の通りです。
○ 保育・子育て支援
・認可保育所の整備予算増額・保育士の処遇改善 ・ 子ども・子育て支援新制度における多子世帯減 免制度の拡充
・児童扶養手当を毎月支給に
・子どもの医療費助成を国の制度に
・児童相談所の体制強化と予算の増額を
○ 教育支援について
・義務教育での35人学級、全学年で実施を
・特別支援学校の設置基準を定めること
・特別支援学級に在籍する児童生徒の「ダブルカ ウント」を国として行うこと
○ 国保・介護保険について
・国保の保険料と減免制度は市町村が独自で設定 することを基本とするよう都道府県に徹底して ください
・介護保健への国の負担割合を引き上げ、利用し やすい介護保険に
○ 生活保護基準の10月からの段階的引き下げの 見直しを
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