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国保料またも引き上げ…国保運協
(2017.02.13)
2月2日、国民健康保険運営協議会が開催され、29年度の保険料等に関する諮問が行われました。議員団から広瀬議員が傍聴しました。
国民健康保険料の賦課総額は、医療分は72億円で28年度と同額、後期高齢者支援分は26・4億に対し25・8億と6千万円の減少、介護納付金分は8・6億円が8・7億円に1千万円の増額となっています。
一般被保険者数は28年度の見込み数9万7200人(決算見込み数9万5830人)は9万2千人にと約5千人減少する見込みです。
また、共同事業拠出金は129億円に対し、共同事業交付金は121億円と拠出金が交付金よりも8億円上回る見込みとなっています。
29年度の保険料は、賦課限度額は国による基準 引き上げが行われなかったために28年度と同額に。 一人当たりの保険料は、医療分が9万1996円、介護分が2万7430円に、28年度と比べて計8117円増となっています。
被保険者の保険料を算定する際の所得割、均等割り、平等割も、それぞれ下表のとおり引きあがるため、ほとんどの被保険者の保険料が引きあがります。
保険料の引き上げを抑制するための一般会計からの繰入れは昨年度に続き予定されていません。
(市民を脅して徴収強化)
運協では委員からの保険料の徴収率に関する質問に答えて、滞納者はみな生活が苦しいと言うが、財産調査をすれば財産が出てくる、財産調査して出てこない事案に対しても家宅捜索も初めて実施した、国保の窓口に滞納すればどうなるのか、タイヤロック(差押えのため車が動かないようにされた状態)の写真を掲示して滞納しないようにしている等の説明がありました。
滞納者の多くが悪質であるかのような印象を与える説明は驚きです。市民を脅し、徴収強化を進めるのでなく、払える保険料に引き下げること、減免制度の充実こそ求められます。
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