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■「2025年度自治体キャラバン」…枚方市へ要請（大阪社保協）(2025.11.21)
11月6日、枚方市に対して、大阪社会保障推進協議会による「2025年度自治体キャラバン行動」が取り組まれました。
この行動では、職員問題や子育て施策、医療・公衆衛生、国民健康保険や健診、介護保険をはじめとする高齢者施策、障害者施策や生活保護行政など、多岐にわたる課題について、市からの回答を受けながら懇談が行われました。参加者からは、深刻な現状の告発や市政への問題提起、改善を求める要望が相次ぎました。
日本共産党議員団からは、つつみ議員、広瀬議員、松岡議員、みわ議員の4人全員が参加しました。
懇談ではまず「年々非正規職員が増加し、現在は職員全体の約45％が非正規という状況の中で、災害など緊急時の対応は可能なのか」「女性職員の比率を高めるための取り組みは」といった質問が出されました。 また「子どもの貧困対策として子ども食堂が広がっているが、ボランティアや民間任せではなく、市としての対策を」との要望も出されました。さらに、65歳以上の障害者で介護保険サービス利用者に対する負担軽減制度（償還金制度）について、「償還（2024年度の償還額は約281万円）までの期間はどれくらいか。1年以上かかる自治体もある。期間短縮を」との訴えもありました。
その他にも、障害者計画策定に向けたアンケートの改善を。国保基金の活用と特定健診受診率向上への取り組み強化を。がん検診を「ひらかたポイント」で促すのではなく無料にすべきではないか。児童の歯科検診結果を踏まえ、歯みがき指導や要受診者への虫歯対策を。生活保護世帯への福祉減免制度の廃止は認められない。介護事業所への人材確保支援を。高齢者などへの運賃助成制度の実施を。など多くの要望が時間いっぱいまで出されました。
日本共産党議員団としては、今回寄せられた意見や要望、そして各自治体の現状をまとめた資料をもとに、改善を求める取り組みを今後も進めていきます。 |
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■常任委員会視察報告(2025.11.21)
〇教育子育て常任委員会
・「子ども誰でも通園制度」施行実施で課題（千葉市）
１０月２９日・３０日、教育子育て常任委員会（つつみ議員）は、千葉市（就学前の子育て支援）・埼玉県上尾市（こども・子育て複合施設「AGECOCO」）を視察しました。
千葉市では、来年度から実施される「こども誰でも通園制度」と、今年度行われた試行実施の検証結果報告、そのほかの子育て支援施策について学びました。「こども誰でも通園制度」は、幼稚園や保育園に通っていない生後６か月から３歳未満の子どもを月１０時間を上限に（１時間１人３００円）預かるというもので、千葉市では２５施設（公立・私立）が試行実施を行いました。
総括として、利用者からは育児の負担が軽減されるなど良好な評価が得られていましたが、事業者からは採算性に関して疑義が呈され、人件費を保障する仕組みと利用実績に応じた補助を組み合わせるなどの手法をとるべきと意見が出されていました。ほかにも一時預かり事業とのすみ分けが不明確で整理が必要ではないかとの課題も出されていました。
現在、枚方市でも試行実施を行う予定で、課題も出されています。来年度の実施に向け課題の整理が必要になるとあらためて思いました。
・３つの機能をもつ子育て施設「AGECOCO」（上尾市）
上尾市では、保育所と児童発達支援センター・こども発達センターの３つの機能を持つ複合施設「AGECOCO」を見学しました。 施設では園庭が建物の真ん中にあり、それぞれの子どもたちが交流できるようになっていました。
また、室内にも共同で利用できるラウンジがあり、地域の子育て中の親子も一緒に様々なイベントも行われています。親の心配事など相談窓口や人員体制が整っていることも魅力の一つでした。
〇総務常任委員会
・多文化共生のまち新宿
10月27日〜28日、総務常任委員会の先進都市研修（広瀬議員）は、東京都新宿区、神奈川県横須賀市でした。
27日、新宿区で外国人施策について学びました。新宿区には2025年10月1日現在、135ヵ国の国や地域の方、約5万人が住民登録し、全住民の約14%を占めています。留学生も多く、20〜24歳の外国人率は37.3%で、若者を中心に多くの外国人が暮らしています。
そうした外国人住民の生活支援を目的に、区役所本庁舎および「しんじゅく多文化共生プラザ」に外国人相談窓口を設置し、年間6千件を超える相談に多言語で対応しています。また、外国人向け情報誌による発信などにも積極的に取り組まれています。
社会人向けの日本語サポートとともに、教育委員会でも日本語が全くわからない児童生徒には、学校で安全に過ごすために最低限必要な「サバイバル日本語」の習得に対する支援を進めるとともに、学びに必要な通訳派遣にも取り組んでいました。
文化の違いにより生じる様々な問題や地域住民の困りごとに対して、担当課の職員が地域に直接出向いて話し合い、必要に応じて他課とも連携しながら問題解決に取り組むなど、きめ細やかでした。
枚方市の外国人の住民登録状況は全体の1.6％、20〜24歳の外国人率でも5.6%と、全国と比較しても多くはありませんが微増傾向です。排外主義がはびこるなかだからこそ、互いに理解しあえるよう行政の果たすべき役割は大きいと感じました。
・チャットGPTで効率化…フェイク動画など危険性も認識を（横須賀市）
28日、全国の自治体の中でも真っ先にチャットGPTの行政利用に踏み切った横須賀市で担当者から実際にどのような活用が可能なのか実演しながら、活用方法と注意すべき点などについてレクチャーを受けました。
事務の効率化にいかに役立つかという話だけでなく、フェイク動画や偽情報が蔓延する社会だからこそ信頼できる情報発信源としての行政の役割とともに、正しい情報の見極め方を啓発する責任があることや、セキュリティーの確保も大事だと語られ参考になりました。
〇建設環境常任委員会
４・５日豊島区・清瀬市を視察しました。（松岡議員）
・空き家を福祉住宅に（豊島区）
豊島区は、東京23区内での空き家率が高く、その要因は、賃貸住宅の空き家です。
使われていない空き家については、そう多くないものの、「豊島区モデル」の独自の空き家対策が行われています。
令和3年度から区でプロジェクトチームを発足させ、ＮＰＯ団体と家主のマッチングを行い、障害者や一人親など要配慮者向けの共同住宅としての空き家の利活用策を実施、改修費の補助などがありますが、事例はまだ数件ということでした。
・都の補助金を活用し廃油リサイクル（清瀬市）
清瀬市では、廃食用油をＳＡＦ（※）に活用する取組みについて視察しました。
これまでも東京都は、民間施設などを活用し、専用容器による廃食用油の回収を実施しており、清瀬市では東京都の廃食用油有効利用促進事業の補助金を活用し、市独自で令和６年度から取組んでいるということでした。
市内９か所の公共施設などで、「専用ボトル」で廃油を回収、連携協定を結んだ民間の処理事業者が月１〜２程度回収、当面は、石鹸などにリサイクルを行うものの、将来的にSAFに活用するということです。
ちなみに、大阪府下でも同様の取組みがペットボトルに廃油を入れる方法で、始まっています。清瀬市では、東京都の補助金を活用し専用ボトルが市民に無償貸与されていました。
（※）廃食油や藻、木くず、サトウキビ、古紙などのバイオマスや廃棄物を原料とした航空燃料
〇市民福祉常任委員会
１１月１１日〜１２日、愛知県豊田市と、神奈川県大和市を視察しました。（みわ議員）
・高齢者の孤独・孤立対策（愛知県・豊田市）
豊田市の人口は約４１万人で、枚方市の約３９万人より少し多いですが、面積は、山岳地帯も多く、枚方市の１４倍あります。トヨタ自動車があるため、一般会計の予算は、枚方市より約５００億円多い、約２２００億円です。
先進的なとりくみの一つが「とよた多世代参加プロジェクト」です。
このプロジェクトは、公的サービスでは対応しきれないニーズに応えて、民間福祉事務所などが連携し、事務局を形成し、本人にあった居場所を新たに創出しています。例えば「小学校３年生から不登校状態だった１６歳の子どもに、お店の裏のスペースをつかって和菓子作りを体験。ボランティアの方とゆっくり過ごせ、他者とかかわりが持てるようになってきた」とのこと。このプロジェクトに、市内法人や事業所など１０５団体が登録しているそうです。プロジェクト事務局は、市が運営を委託。事務局員は、登録団体から選出しています。
また「わくわく事業」として、市内にある３００を超える団体に、補助金（上限１００万円、補助率９０％）を支援し、「彼岸花の整備活動」「親子の性教育講座」「お助け隊」「子どもの居場所づくり」など開催して、誰一人とりのこさない支援に力をいれていました。
・神奈川県大和市の施策
大和市（人口約２４万人）では、人生１００年推進課（おひとりさま支援係）から「終活支援条例」「おひとりさま支援条例」を制定することをはじめ、お困りごとに寄り添ったパンフレット（下の写真）を作成していることなど説明を受けました。このパンフレットは、四コマ漫画を掲載し、とてもわかりやすく、約４万冊も普及され、市民に活用されているそうです
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■「2026年度 予算要望」を提出しました(2025.11.11)
 2026年度の枚方市の予算編成に対して、議員団の要望書を提出しました。
市側は、市長に代わり副市長が対応しました。
※「2026年度 枚方市の予算編成に対する日本共産党議員団の要望」内容は、「政策と見解」欄をごらんください。 |
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