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■⑤街区（府民センター跡地）への市庁舎移転断念…伏見市長が表明(2026.10.20)
９月定例月議会最終日（10月16日）伏見市長は、閉会挨拶のなかで、市庁舎移転建替え計画について、⑤街区（府民センター跡地）での移転建て替えを断念すると述べました。
●建設費の大幅増と補助金確保の困難が理由
市長は閉会挨拶で、９月１日の全員協議会で報告した４つの土地利用案について、現在も事業費やスケジュールの検討を続けてきたと説明。その中で、建設物価の急激な高騰により、新庁舎の整備費が、今年２月に作成した「長期財政の見通し」で想定していた約１６０億円が約２８０億円へと大幅に増加する見込みとなり、将来の財政収支への影響を考慮して、既存施設の活用も視野に入れ、新庁舎の規模や事業費を改めて精査せざるを得ない状況になったと述べました。
加えて、⑤街区で土地区画整理事業を行うための国庫補助金についても、これまでの見込み額どおりに確保することは困難と判断したと説明しました。
これらを踏まえ、⑤街区に新庁舎を整備する案を断念し、建物規模を精査した新庁舎の整備を改めて検討すると表明しました。
市長は、長期間にわたり検討を重ねてきたなかで、方向性を見直すことを重く受け止めているとし、急激な物価高騰などの状況変化を踏まえた判断への理解を求めました。
今後、具体的な内容や進め方について、改めて説明の場を設けるとともに、国や大阪府、関係機関、地権者にも理解を求めていくとしました。
最後に、これまで理解と協力を寄せてきた市民や議会、関係者に心配や負担をかけることになったとして、謝罪しました。 |
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■市庁舎移転断念をうけて議員団がコメント(2026.10.19)
●市長は政治的責任を明らかにし、現市有地での早期建て替えを
日本共産党枚方市会議員団は、市民とともに⑤街区への移転と跡地開発の問題点を指摘し、市民の財産である現市有地を活用した早期建て替えを求めてきました。
2022年９月議会で市役所の位置を変更する条例案が否決されたにもかかわらず、移転を前提とした検討が続けられ、市長自身も「政治生命をかける」と述べてきました。
多くの時間と労力、費用が費やされたことは重大であり、市長はこれまでの判断と市政運営の責任を明らかにすべきです。市役所は、市民サービスの拠点であり、災害時には命と暮らしを守る重要な施設です。市民の利便性、防災機能、財政負担を総合的に検討し、現市有地を生かした新庁舎の早期建て替えを求めます。
市長には、断念に至った経緯と判断の根拠の説明、今後の整備スケジュールの早期提示を要望しました。
市民の財産を守り、市民のための市役所を一日も早く実現するため、引き続き取り組みます。 |
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