１．	三月の定例市議会が終わりました。 初日に中司市長は「H18年度市政運営方針」を明らかにし、今後の市政運営の基本方向を「行政だけが公共サービスの主体となるのではなく、校区コミュニティ協議会を軸に公の課題を解決する『地域力』を高めて市民の自立に基づくパートナーシップを築いていく」とのべました。 　同時に、市役所職員を大きく減らし、市が直接運営してきた様々な施設や事業を民間やNＰO法人にまかせて「小さな市役所づくり」をすすめるとしました。 　一時間以上を費やした表明の中では「市民の生活実態がどういうものであるのか」という、一番基本の考えが述べられることはありませんでした。 　国の悪政の下で市民生活はますます厳しくなっています。 　就学援助制度を利用する家庭や生活保護を受けざるを得ない家庭が、昨年に比べて大幅に増えている状況もあるのに、運営方針の中で触れられていないのは残念なことです。 公民館廃止は構造改革の一環 　特に、市民の中で大きな問題になっている「公民館の市長部局への再編」では、市民と協働の街づくりをすすめるために、「生涯学習の街づくり推進本部」を設置すると述べました。 　これは、本来職員が担わなければならない仕事を市民に肩代わりさせる構造改革の一環として、「公民館の廃止と施設の有料化」を行う強い決意を改めて表明したものです。 　市民との協働は、行政が上からつくるものではなく、市民の自発性や主体性を大切にしてこそ活かされるものではないでしょうか。 （市政運営方針は、広報や市のホームページで紹介されていますのでご覧ください。）
２．	来年度の予算が確定しました。 　一般会計・特別会計（国保・上下水道・市民病院など）あわせて約２３００億円の規模です。 　昨年より21億円増えているのは、大きな２つの公共事業（第二清掃工場と火葬場建設）にかかる経費です。 　全体に緊縮型の予算ですが、昨年に比べて大きく増えているのが民生費です。 　これは、高齢化社会の中で介護保険にかかわる経費や生活救済の費用が伸びていることを反映しています。 　逆に歳入では、10億円の収入増ですが、これは定率減税が縮小された影響などです。 　地域関連で言えば、御殿山小倉線道路整備のための測量設計予算がつきました。京阪宮之阪駅前道路の歩道設置の予算や牧野駅前ひろば整備事業にかかわる予算も計上されました。
３．	１号保険者の介護保険料引き上げが決まってしまいました。 　３月９日の本会議で、65歳以上の保険者の保険料を大幅に引き上げる条例改正案（基準の新４段階で1300円の上げ）が通ってしまいました。 　国の制度改定で市も引き上げざるを得ない状況がありますが、共産党議員団は「一般会計から介護保険特別会計に繰り入れを行って負担を少しでも軽くするべき」と主張しました。 　市側が繰り入れを拒んだために、この条例案には反対をしました。 　老齢者控除の廃止で非課税から課税になる方は７７００人にものぼります。 　年配の方の多くは年金生活者で、保険料引き上げで非常に厳しい状況となります。 　本来は国が責任を果たすことが筋ですが、せめて一番身近な行政である市が独自に減免制度を充実させることや利用料軽減を行って市民を守る努力をすることが求められます。 　この問題は、来年度の大きな課題として市民のみなさんと一緒にとりくんでいきたいと考えています。
４．	公民館廃止を前提とした「生涯学習推進審議会」の設置が決められました。 　９日の本会議では、「生涯学習推進審議会」を設置することを可決しました。（共産党議員団は反対） 　公民館を廃止し有料化する問題で市は２回も「生涯学習市民センター条例」の提案を断念してきました。 　秋には必ず市長部局移管を果たすという市長の強い決意のもと、条例の提案より先に審議会の設置を決めたものです。 　市と教育委員会は一年前から具体化の検討を庁内で行っていたのに、昨年夏にあわただしく社会教育委員会議に諮問し公民館運営審議会に報告して強引にことを進めてきました。 　いまだに議会への正式説明がないのに、移した後の料金や利用団体の範囲を広報で知らせるなど勝手に先行していることに「あまりに利用者の気持ちを無視したもの」と市民から怒りと抗議があがっているのが現状です。 　生涯学習市民センターの概要が、すでに市民に公表されている中で、今回設置された「審議会」ではいったい何を話し合ってもらうのでしょうか。 　市民と協働するための移管と市は説明しますが、公民館中心にすすめられてきた市民協働を壊してまで「再編」するものとは何か、審議会の審議に注目したいと思います。