予算特別委員会の質問から（1）

公共サービスのマネジメント化は自治体の公共性の無視
　予算特別委員会では、日本共産党議員団から私を含む3人が委員として質問をしました。
　私は、予算全体にかかわって総括的な質問を行いました。
新年度の予算編成は、議会初日に示された「構造改革の三つの基本方針」（構造改革・人事計画・短期財政収支の見通し）に基づいて行われています。
　財政課が作成したＨ18年度までの「短期財政収支の見通し」では、国の三位一体改革の影響額が不明確であり、市税収入も急激な増収が見込みにくいと分析をしていますが、Ｈ19年以降も、枚方市は学校施設の耐震補強事業、庁舎公共施設関係耐震補強、市民病院整備など大きな事業を予定しています。
　依然として厳しい財政運営が要求される中で、これを突破するための「構造改革」では市役所のスリム化と職員の大幅削減を大きな柱と位置づけています。
　10年で７７０人の削減を表明していますが、「何故７７０人なのか」の根拠が示されていません。行革部は「市役所のスリム化のために目標値が必要。行革と構造改革の視点で課題を精査した結果の数字」といいますが、説得力はありません。
「どの部署に何人必要なのかという論議を各職場との意見交換の場で行ったのか。市民へサービス提供にあたっての充分な検討が行われたのか。民主的な議論の保障は重要だ。」という私の質問に対して「個々の課題にかかる削減数は今後構造改革の指針に沿って行っていく」との答弁に終始しました。
　これは先に削減すべき数が示されたということであり、住民の福祉増進をはかるとする市役所の役割を考えると、これで良いのかという大きな疑問があります。
　直接に市が手がけている事業をどんどん民間に委託する動きをどのようにとらえたらいいのでしょうか。
地方自治体の責任は憲法にもとづいて公共サービスを提供することにあります。
民間企業に求められるサービスと自治体に求められるサービスは自ずから違いがあるのが当たり前であり、公共サービスのマネジメント化で「直接実施」部門の切り離しを行うのは公的責任の放棄です。自治体の公共性そのものが失われることでもあります。この事態を市民の全体が本当にのぞんでいるのでしょうか。
市役所の担う公共サービスとはどうあるべきかを、もっと真剣に庁内的にも市民参加の場でも話し合うべきではないでしょうか。