■ 06年3月議会
市長さん誰のための市政なの？
市民の苦しい生活にふれない市政運営方針
「新しい地域力」で押しつけられる自主・自立の市民生活

　 中司市長は３月議会初日、Ｈ１８年度の政運営方針を明らかにしました。市長は、今後の市政運営の基本方向を『行政だけが公共サービスの主体にとなるのではなく校区コミュニテイ協議会を軸に公の課題を解決する『新しい地域力』を高めて市民の自立にもとづくパートナーシップを築いていくと述べました。
　同時に市役所職員を大幅に減らし市が直接運営してきた施設や事業を民間やＮＰＯ法人に任せて『小さな市役所』作りを進め７７項目のアクションプランに基づき行政改革を行なうとしています。国の悪政のもと市民生活はますます厳しくなっています。就学援助制度を利用する家庭が増えているのに市民生活の苦しい実態がまったく反映されていません。一体誰のための市政なのでしょうか？

市民への説明不十分なのに
再編前提の審議会設置は認められない

　市長は公民館問題に関して、市民との協働で街づくりを行なうために『生涯学習推進審議会』を設置すると述べています。本来市の職員が担わなければならない仕事を市民に肩代わりさせる構造改革の一環として「公民館の廃止と施設の有料化」を行うと言う決意を表明したものです。市民との協働とは上から押し付けるものではなく市民の主体性を大切にしてこそ生かされるものです。３月９日の本会議では『生涯学習審議会』設置条例が日本共産党以外の賛成で可決しました。
　日本共産党はいまだに議会への説明もない中で、市長部局へ移管後の料金や利用団体の範囲を広報で知らせるなど先に再編ありきで進めるやり方に市民からも怒りの抗議が上がっている。公民館を中心に進められてきた市民との協働を壊してまで『再編』するものとは何なのかを質し、再編を前提とした審議会は認められないと反対しました。
。