■平成16年度決算特別委員会
三位一体改革で１億９千万円の影響
人員削減・市民サービス犠牲による黒字決算

2005.10.15

　10月4日から14日まで平成16年度決算特別委員会が行われました。
初日には石村議員が三位一体改革の影響など16年度決算について質問を行いました。

　16年度枚方市の決算は単年度収支で１億２千万円の黒字を生み出しました。この黒字の要因は、大幅な人員削減と経費の縮減、赤字を補填するために政府が発行する『臨時対策債』を４５億も発行する中で生み出されたものです。
この「臨時対策債」の償還は交付税算入されることになっていますが三位一体改革で先行き不透明となっています。石村議員は三位一体改革による市の影響額について質し、約１億9千万円に及ぶことが明らかになりました。

２大プロジェクト関連　市債総額35億円

　石村議員は第２清掃工場、防災公園整備事業など約３５億円もの市債が発行され、市民一人当たり２万円の負担になることを指摘し、新たな借金に対する市の見解を質しました。
　市は「市債の発行はできるだけ過度の発行にならないよう努め市債の繰上げ償還についても国に要望していく」と答えました。

投資的事業５０億の 基本をきっちり守れ

　今年発行された短期財政収支見込では（16年〜18年）火葬場建設及び周辺整備事業と第２清掃工場の２大プロジェクト事業を最重点に置き、それ以外の投資的経費は各年度５０億円を基本とすると書かれています。　
　石村議員は16年度87億円の投資的経費のうち２大プロジェクト関連事業を除く投資的経費は35億円で、大幅に縮小されており基本が守られていないことを指摘しました。これに対し「市は財政運営上収支均衡を保つと言う点で50億はあくまでも目標数値のひとつだと」述べました。
　 石村議員は、この計画書には「事業内容を十分精査して財政負担が一度に集中しないよう計画的に実施する」と書かれている。未だ住民合意の取れていない火葬場周辺整備事業や使いにくい「きらら」「中央図書館」など２大事業を聖域化しスピードアップを図ることで市民生活に欠かせない事業が先送りされていると指摘しました。

ハイスピードの人員削減「小さな市役所」は「小さな政府」の踏襲

　 １０年間で675人も正職員は減り、その一方でワークシェアリングを含む非常勤や臨時職員が1100人増えている。今後の人事計画でもさらに770人を削減するとしている。こうした中で管理職の残業や定年前の退職が増えており専門職や管理職のノウハウが引き継がれているのか尋ねました。
　市は「人員削減はこれからも大きな課題だ。専任次長を配置し管理職の仕事のノウハウを引き継ぐ」と回答しました。
　石村議員は市長のいう「小さくても仕事のできる市役所」は政府の『小さな政府』を踏襲するもので市民のサービス切捨てにつながっていると指摘しました。

基金を有効活用し学校のトイレ改修に使え

　石村議員は基金の有効活用について党議員団が要求してこの間「新庁舎整備事業基金」の50億を土地開発公社に貸付けて金利などの収入を得ていることを取り上げ「都市基盤施設整備事業基金」を有効活用し学校のトイレの改修などに使うよう提案しました。
市は「基金は将来事業確保として活用する」と答えましたが、「子育てを枚方の地域ブランド」にと言うのであればトイレの改修は不可欠だと市長に答弁を求めました。
市長は「学校のトイレを視察して教育委員会と相談し将来の対応を考える」と答弁しました。

▲ページTOPへ