■ 06年12月議会

[総務委員協議会報告]
高齢者負担増に対する福祉減免制度を発表
介護保険の利用料減免、国保困窮者減免は対象外 　

2006.12.2

　２７日の総務委員協議会（団からは中西・野口議員）で、市がこの間検討してきた福祉減免制度について報告されました。

(1)下水道使用料と水道料金との基本料減免について
　使用者が６５歳以上である世帯を対象に、介護保険料の減免の収入要件である世帯収入１５０万円の水準に合わせることを基本とする。
　 平成２０年度までの限定措置として平成１７年１月１日現在において使用者が６５歳以上で、かつ全ての世帯員が平成１７年度の市民税が非課税であった世帯について、減免の収入要件を２６６万６６６７円に、資産要件の預貯金の額を７００万円以下に拡大する。
　 対象者数と経費：下水道使用料　１９７５世帯、約１８０８万円
　 水道料金　３００９世帯、約２７５９万円

(2)　地域支援事業の拡充
　 在宅介護用品支給を介護保険料の段階区分で第４段階にあたる「要介護者が非課税（世帯は課税）」に拡大する。（平成２０年度までの限定措置）
対象者数と経費：１２９名分　約７００万円

(3)　高齢者バスカード事業（運用の拡大）
高齢者バスカード事業の対象者を、前年の合計所得金額要件を１２５万円を越える層（税制改正がなければ所得段階区分が第３段階）まで拡大する。
（平成１８、１９年の２年間の限定措置）
対象者数と経費：約１５００名分　約６０万円

(4)　身体障害者手帳等を持たない高齢者（６５歳以上）に対して、介護認定時の調査等で特別障害者または障害者と同等の状態であると市長が認定することで、税負担等の軽減につながる所得税法の障害者控除の一層の啓発・推進。

水道料金基本料免除・トイレの改修 など市民要望が一部実現
7億4千万円の補正予算に賛成

2006.12.16

　　市は、一般会計で７億４千７百58万６千円を追加計上する補正予算を提案しました。　
　 本補正予算では「地域まちづくりデザイン事業」のパイロット事業50万円が計上されているが議会に説明がなかったという点で、問題があります。
　 また、75才以上の高齢者に新たな医療制度をつくる事業経費１千万円が計上され、高齢者への医療負担増と医療抑制につながる心配があります。
　 しかし、本予算にはわが党も主張してきた学校トイレ改修や、小学校の耐震補強工事、高齢者福祉減免制度の水道料金基本料免除補助金、道路の維持補修費など一定の市民要望が反映されていることを評価し、石村議員が賛成討論を行ないました。

命と健康に重大な影響もたらす
後期高齢者医療広域連合に反対

2006.12.16

　後期高齢者医療制度は、75才以上の高齢者を現在加入している国保や組合健保から切り離し、独立した医療制度とする医療改悪のひとつです。
　 日本共産党は、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすとして後期高齢者広域連合の設置について以下の点で問題があると反対しました。
　 （１）全国平均で６２００円という保険料が徴収される。さらに後期高齢者の医療給付が増えれば保険料の値上げにつながる仕組みとなっていることから受診抑制につながる。
　 （２）年金天引き方式で保険料を徴収され、保険料滞納者は保険証を取り上げられます。さらに、「短期被保険証」「資格証明書」が発行され、お金のない高齢者が医療を受けられなくなり、健康悪化につながる。
　（３）広域連合の運営母体は大阪府下の市町村が加入する広域連合が運営し、広域連合議会が作られます。しかし、20名の定数では全市町村の意見を反映することは困難であり市民の声や高齢者の声が届かない。
　 もっと議員定数を増やし、後期高齢者の意見が反映される仕組みづくりが求められるとして、石村議員が反対討論を行ないました。